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「法人」なんだから、厚生年金あたりまえ。 

「法人事業所である以上、加入は義務。宗教法人も例外ではなく強制加入となります」。そんな趣旨の文書が中国地方の仏教寺院に配られたのは昨年12月だった。
(朝日新聞デジタル)

「宗教法人」から「給与所得」を得ているお坊さんは、当然に厚生年金加入義務がある。
(もう何十年も前、某診療所でちょこっと働いていたとき、お坊さんの「健康保険証」(当時の政府管掌健康保険)を見たことがある。
 お坊さんの母上の保険証が、「健保家族」だった。 健康保険加入は当然厚生年金に加入している。)

>主要な教団などでつくる全日本仏教会(全日仏)と日本年金機構が、寺のお坊さんの厚生年金に加入する、しないをめぐって話し合いを続けている。議論は平行線のままだが、事情を調べてみると、お坊さん特有の働き方が問題の根っこにあるようだ。

働き方がどう、という問題ではない。(朝日の記者の「調べ方」が浅いな。)
もちろん、「定年」があるかないかは、まったく関係ない。雇用されているかどうかの問題。
  (ただし、厚生年金は70歳までしか加入できないので、「定年」がなくても、70歳で強制脱退。)
   「厚生年金法」が70歳だからといって、70歳まで雇用がある保証もない。

※お医者さんも、「個人事業主」で医師国保に入っている人もいれば、
  「医療法人○○会」で健康保険(協会けんぽ)に入っている人もいる。
  個人医院の事務員やナースも「医師国保」に入れるが、医師国保には傷病手当等がないので、保障が薄い。
 経営者が国保でも、従業員には健保厚年、というのが良識ある経営者。
ちなみに、議員は老いも若きも国保国年だが、「定年のない」市長は「職員共済」に入っている

※労演・市民劇場の「交流会」では、よく「個人事業主」である俳優さんに伺うのですが、
S劇団のSさんは「芸能人国保(組合)」で、 B劇団のAさんは「市町村国保」だということでした。(年金は国年)
 劇団の職員はもちろん、健保厚生年金。


俳優さんのように、給与保証なく、「ギャラ」で生活している「末端寺院」が多いということだろうか。
「個人事業主」のお坊さんに対しては、寺は「職務上の指揮権限」を持たない。 勝手な行動をされたら困るだろうに。

(「偽装派遣」が「偽装」なのは、「請負い」身分のはずなのに、現場の管理者が「職務上の指示・命令」を出して「雇用者」の扱いだから。)
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テーマ : 社会ニュース
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No title

もちろん、「法人」にせず、「個人」でもかまわない。
 (銀行の口座等は、「法人」か「個人」でないと作れない。「○○寺・〇山〇郎」とか。
 よく、PTAなどの会計を「個人」で作るようなもの。)

「総代会」も、会計監査も、特定の資産もないような、(単に親の後をついだだけの住職?)マイナーな自宅兼用寺なら、それでも十分かな。
個人資産だと「相続」が発生するけれど。

「本業」が他にあり、お坊さんの仕事は週末のみ、という場合は、
「常時従業員」にならないから、加入義務なし。
 
(「京都地検の女」の成増警部補は、休日のみのお坊さん。とうぜん警察共済だろう。 公務員の副業は規制があるが。
 「お百姓しながら、お寺」というのも、田舎では多いかな。
 やなせなな師のように、「歌手をしながらお坊さん」も。)http://www.yanasenana.net/
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おっさん@社会福祉士

Author:おっさん@社会福祉士
お芝居は好きですが、
「ハッピーエンド」の話はもの足りん、という、困った奴?
安物のフィクションより、現実のほうがドラマチックと思うと、「非日常」を求めて観劇する意義が薄れる。

自称「すきま研究者」。誰もやってないことは、自分が先頭に立てるはずだが、誰もやってないことを確認するのも難しい。誰もいないと寂しいし・・。というジレンマ。

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