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「高齢者」が半数を越えた。 ・・んじゃない。

先日の厚労省発表で、
生活保護、高齢者が初めて50%超す 厚労省調査
 (6/1日経新聞記事)との報道があったが、正確ではない。

生活保護を受給する世帯のうち、65歳以上の高齢者を中心とする世帯が3月時点で過去最多の82万6656世帯に上り、初めて受給世帯の半数を超える50.8%となったことが1日、厚生労働省の調査で分かった。うち単身世帯が9割に上る。
つまり、半数をこえたのは「高齢者世帯」の高齢者であって、
「全体の半数超が高齢者」の状態は去年以前からあった。

例えば、「66歳と63歳の夫婦」の世帯は、「高齢者」世帯にカウントされない。
「70歳の両親と、40代の病気の子」の世帯もカウントされない。
逆に「祖父母が孫を育てている世帯」は、子どもがいても「高齢者世帯」にカウントされるが、これは少数。

数字の問題はともかく、「高齢者の貧困」は、まともな先進国では「年金の問題」であり、
高齢者が低年金や無年金で生活保護に頼るというのは、日本だけ。
フランス等であれば、若いころに職がなくて保護をうけていても、60歳になれば年金で生活できるので、保護から外れる。
(保護費の半分が医療費だというのも、医療制度の問題で、「保険料を払いながら自己負担3割」などという先進国はない。)

 厚労省の担当者は「高齢者が就労できず、就労しても十分な収入を得られていない」と分析。景気回復による雇用改善で現役世代の受給が減る一方、高齢者の伸びが全体の受給者数を押し上げている。
 厚労省によると、全体の受給世帯数は前月より2447世帯増加して163万5393世帯で、過去最多を3カ月ぶりに更新。受給者数は216万4154人で2847人増え、人口100人当たりの受給者数である保護率は1.71%だった。


年金制度そのものの「穴」を、「就労収入」に頼ってどうにかしようというのが、厚労省の間違い。
高齢者は、さっさと「引退」して、若者にきちんとした仕事を回したほうがいい。
高齢者と若者が、「食えないから」と、ワーキングプアを競ったのでは、悪徳企業のエサにされるだけ。

「景気回復による雇用改善」といっても、 年金保険料の納付率が上がらない「非正規雇用」に頼ってたんでは、将来の解決にならない。
(バブルの頃の「好景気」に、厚生年金保険料を取らなかった~そういう労働を放任した~ ツケが30年後にまわってきている。)
西欧北欧の消費税の「形」だけ真似て、中身がアメリカ型貧困社会、では話にならん。
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テーマ : 年金制度について考えます
ジャンル : 政治・経済

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プロフィール

おっさん@社会福祉士

Author:おっさん@社会福祉士
お芝居は好きですが、
「ハッピーエンド」の話はもの足りん、という、困った奴?
安物のフィクションより、現実のほうがドラマチックと思うと、「非日常」を求めて観劇する意義が薄れる。

自称「すきま研究者」。誰もやってないことは、自分が先頭に立てるはずだが、誰もやってないことを確認するのも難しい。誰もいないと寂しいし・・。というジレンマ。

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