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「ビッグデータ」の使い方

大阪市が、「ビッグデータ」の解析で、生活保護行政の検討にするという。

生活保護、14万人のデータ解析=受給者最多、大学と連携―大阪市
時事通信 6月30日(木)18時37分配信


生活保護受給者が全国最多の大阪市は30日、大阪市立大学と連携し、約14万人いる受給者の年齢や受給期間などのビッグデータの解析を始めると発表した。
 生活保護受給に至った原因などを分析し、受給者増加を防ぐ対策の検討に生かす。 


大阪市の規模だから、ビッグデータの解析というと「すごい作業」をするような印象があるが、
実際のところ、
手間のわりに、効果があがらない作業である。

理系にとっては当たり前の作業なのだが、
いくらデータをとっても、「何を何と比べるのか」を明確にしないと、ただのゴミデータになる。

「保護を受けていない人」の集団と比較するデータがないと、
政策として生かすことができない。

たとえば、「受給者には病気の人が多い」というデータひとつとっても、
「病気だから貧困なのか、貧困だから病気になるのか」 根本の問題がある。 
(「病気でも貧困になっていない人」と比べて、どこがちがうか)
という分析がいる。

実際に、いろんな方の相談をうけるが、
結局、「本人や親に資産があれば、保護は受けてない(~受けなくても困らない)」ということにいきつく。
受給者だけのビッグデータを比べても、そういうことは出てこない。
まあ、がんばってる、のパフォーマンスなんだろうが、
そういう思い付きで「協力」する大阪市大も迷惑だろう。
 (いや、いまどきの福祉の人たちの理論水準が、そんなものか?)


「資産がなくても大学に進学できる」
「歳をとったら、年金で生活できる」
そのへんのことが、「マイケル・ムーアの侵略先」、フランスやスロベニアではあたりまえにおこなわれている。

で、保護の受給率は、「全大阪市」よりフランスのほうが高い。 最低保障のレベルの問題でもあるが。
(日本のように、高齢者や母子家庭が貧困になるのではなく、「主力」は、就職先のない若者。
 社会保険もつかないようなワーキングプアに就職するより、保護を受けて「まともな就職先」が見つかるまでの生活を保障する
 という前提がある。)

若者が大学でしっかり勉強してくれたら、社会全体のためになる。
失業率が10%でも、90%の就業者と雇用者が、社会保障リスクを分担すれば、
社会全体にとってはプラスだ。
(ワーキングプアが100人いても、社会保障の財源は確保できんし。)
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

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因果がどうか。

たとえば、「がん患者だけのデータ」を集めたとき、
「がんになる人はごはんを食べている」
というような、
あたりまえの結果がでる。

粗忽な人達は、
「同時におこった事象は因果関係がある」と、すぐ繋げようとする。
で、
「ごはんを食べるとがんになる」とかいう、アホな理論をふりまく。

「その程度」の理屈を、真面目に展開する人達がいるのは、
正直、基本的な勉強が足りんのだろう。
プロフィール

おっさん@社会福祉士

Author:おっさん@社会福祉士
お芝居は好きですが、
「ハッピーエンド」の話はもの足りん、という、困った奴?
安物のフィクションより、現実のほうがドラマチックと思うと、「非日常」を求めて観劇する意義が薄れる。

自称「すきま研究者」。誰もやってないことは、自分が先頭に立てるはずだが、誰もやってないことを確認するのも難しい。誰もいないと寂しいし・・。というジレンマ。

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